【H27改定・特定施設】サービス提供体制強化加算

【関連QA】
サービス提供体制強化加算

【報酬告示】
サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合は、 、当該基準に掲げる区分に従い、 1日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ 18単位
(2) サービス提供体制強化加算(I)ロ 12単位
(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)   6単位
(4) サービス提供体制強化加算(Ⅲ)  6単位

※ 別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。 特定施設入居者生活介護費におけるサービス提供体制強化加算の基準

イ サービス提供体制強化加算(I)イ
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) 指定特定施設(指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の六十以上であること。
(2) 指定居宅サービス等基準第百七十四条第二項に規定する指定 特定施設入居者生活介護事業者が、指定介護予防サービス等基 準第二百三十条第二項に規定する指定介護予防特定施設入居者 生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定特定施設入居 者生活介護(指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規 定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ の事業 と指定介護予防特定施設入居者生活介護(指定介護予防サービ ス等基準第二百三十条第一項に規定する指定介護予防特定施設 入居者生活介護をいう。以下同じ の事業とが同一の施設にお いて一体的に運営されている場合において、(1)の介護職員の総 数の算定にあっては、指定特定施設入居者生活介護を提供する 介護職員と指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供する介護職員の合計数によるものとする。
(3) 通所介護費等算定方法第五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

ロ サービス提供体制強化加算(I)ロ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) 指定特定施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が百分の五十以上であること。
(2) (1)の介護職員の総数の算定にあっては、イ(2)の規定を準用する。
(3) イ(3)に該当するものであること。

ハ サービス提供体制強化加算(II) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) 指定特定施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が百分の七十五以上であること。
(2) (1)の看護・介護職員の総数の算定にあっては、イ(2)の規定を準用する。
(3) イ(3)に該当するものであること。

ニ サービス提供体制強化加算(III) 次に掲げる基準のいずれにも適 合すること。

(1) 指定特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数三年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。
(2) (1)の職員の総数の算定にあっては、イ(2)の規定を準用する。 (3) イ(3)に該当するものであること。

【解釈通知】
サービス提供体制強化加算について
① 2の(17)①から④まで及び⑥を準用する。

参考:2(17)サービス提供体制強化加算について(短期入所生活介護)
① 職員の割合の算出に当たっては 、常勤換算方法により算出した前年度(3月を除く の平均を用いることとする。なお、こ の場合の介護職員に係る常勤換算にあっては、利用者・入所者 への介護業務(計画作成等介護を行うに当たって必要な業務は 含まれるが、請求事務等介護に関わらない業務を除く に従事 している時間を用いても差し支えない。
ただし、前年度の実績が6月に満たない事業所(新たに事業 を開始し、又は再開した事業所を含む については、届出日の 属する月の前3月について、常勤換算方法により算出した平均 を用いることとする。したがって、新たに事業を開始し、又は 再開した事業者については、4月目以降届出が可能となるもの であること。
なお、介護福祉士については、

、各月の前月の末日時点で資格 を取得している者とすること。
② 前号ただし書の場合にあっては、届出を行った月以降におい ても、直近3月間の職員の割合につき、毎月継続的に所定の割 合を維持しなければならない。なお、その割合については、毎 月記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、 直ちに訪問通所サービス通知第一の5の届出を提出しなければ ならない。
③ 勤続年数とは、各月の前月の末日時点における勤続年数をい うものとする。具体的には、平成21年4月における勤続年数3 年以上の者とは、平成21年3月31日時点で勤続年数が3年以上 である者をいう。
④ 勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤務年数 に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、 社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員 として勤務した年数を含めることができるものとする。
⑥ 同一の事業所において指定介護予防短期入所生活介護を一体 的に行っている場合においては、本加算の計算も一体的に行う こととする。

② 指定特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を入居者に直接提供する職員とは、生活相談員、介 護職員、、、看護職員又は機能訓練指導員として勤務を行う職員を 指すものとする。